留学くらべ〜る編集部 2016.07.06

イギリスのEU離脱が留学・ワーキングホリデーにもたらす影響とは?

イギリスのEU離脱が留学・ワーキングホリデーにもたらす影響とは?

日本でも大きく報じられているイギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱問題。連日報道が続いていますが、気になるのは留学やワーキングホリデー、旅行などでイギリスに行くのは大丈夫なの?というところですよね!

今回は、留学やワーキングホリデーでイギリスやヨーロッパを訪れる日本人にどのような影響があるのか、分かりやすくまとめてみました!イギリスがEUから抜けるメリットやデメリットについて知りたい方は、ぜひご覧ください。

目次

イギリスがEU離脱をする理由をおさらい

移民・難民をこれ以上受け入れないため

EU離脱が留学生・ワーホリメーカーにもたらす影響

費用が安くなる!?
近隣のヨーロッパ諸国への行き来が不自由になる
イギリス国内にヨーロッパ出身の学生・労働者が減る
ビザ取得が困難になる可能性も

EU離脱に関する最新情報

2016年6月23日に行われた国民投票で「EU離脱」が決定
本格的なEU脱退は2年後?

イギリスがEU離脱をする理由をおさらい

そもそも、なぜイギリスはEUから離脱しようとしていたのでしょうか?イギリスのEU離脱にはさまざまな理由がありますが、ここでは大きな要因となったひとつをご紹介します。

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移民・難民をこれ以上受け入れないため

EUには、イギリスを含めると28ヶ国加盟しており、もともとはアメリカやロシアなどの強い国に対抗し、ヨーロッパ各国の結びつきを強める目的で作られました。

そこで決められたのが、EUに加盟している国の国民であれば、ビザなしでどの国に住んでもよいという決まりです。そのため、イギリスには多くの移民が移り住むようになり、特に、2007年にルーマニアやブルガリアがEUに加盟してからは、急激に移民が増え、大きな問題として取り上げられるようになりました。

今後もEUに加盟し続けていれば、イギリスには今までよりもさらに移民が増えることになります。

なぜ移民が増えることが問題なのか

ただ移民が増えるというと、経済の活性化や労働力の確保などプラスの面があるようにも感じます。ですが、実際イギリスに移り住んだ移民の多くは「出稼ぎ」という意味合いが強く、イギリスでお金を使いません。

しかも、EUからの移民には無料で病院や学校などの公的施設を利用する権利があります。急激に増えた人口に対し、病院や学校は対応しきれなくなり、もともといたイギリス国民も公的機関を利用するにはかなりの待ち時間を有するようになりました。

また、公的な施設だけでなく、住居や仕事も数が全く足りていない状態です。移民が増えれば増えるほど、イギリス国民の負担が増えてしまっているのです。

EU離脱が留学生・ワーホリメーカーにもたらす影響

次に、EU離脱によって留学生やワーホリメーカーにどのような影響があるのかを見ていきましょう。もともとEU加盟国の中でも特別な扱いをされていたイギリスですが、EUから離脱することで、どのような問題があるのでしょうか?

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留学・ワーホリ費用が安くなる!?

影響のひとつとして、円高により留学やワーホリにかかる費用が安くなる可能性があります。
もともとEU離脱が決定する前までは、1ポンドは160円ほどでした。国民投票が終わった後ポンドの相場は下落し、2016年7月現在、1ポンド130円ほどまで落ち込んでいます。
今後どのように変動するかは分かりませんが、現時点ではEU離脱の影響からか円高の傾向が続いています。

つまり、1万円をポンドに変えようとしたら

EU離脱決定前…10000÷160=62.5ポンド
2016年7月現在…10000÷130=76.9ポンド

となり、同じ1万円だとしても15ポンド(約2,000円)近くも差があり、かなりのお得感が!

大学や高校などであれば入学時期が決まっているので難しいかもしれませんが、ワーホリや語学留学で語学学校に通おうとしているのであれば今が狙い目かもしれません。ただし、情勢によっては大きく変わる可能性もあるので、今後の為替もチェックしておきましょう!

近隣のヨーロッパ諸国への行き来が不自由になる

ヨーロッパには「シェンゲン協定」というルールがあり、協定国であれば入国審査なしで行き来することができるという大きなメリットがあります。シェンゲン協定には、EU加盟国以外にもアイスランドやノルウェー、スイスなどの国が参加し、計26ヶ国が加盟しています。

ですが、実はイギリスはシェンゲン協定には加盟しておらず、もともと入国するために審査が必要です。ただし、EUに加盟していたことで、入国審査はあくまでも簡易的なものとなっていました。そのため、時間をかけずにできていた入出国検査が、EUから離脱することで変わってしまう可能性があるようです。

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イギリス国内にヨーロッパ出身の学生・労働者が減る

イギリスの公立校は移民でも授業料が免除されていたので、さまざまな国から学びに来やすい環境でした。

ですが、国際教育専門の情報機関「ICEF Monitor」の発表によると、イギリスに留学中もしくは留学を予定しているEUの学生のうち、半数近くがEU離脱によって「イギリス留学のメリットがなくなる」と回答したとのことでした。

学費の優遇だけでなく、ビザの面で卒業後の就職や移住も厳しくなる可能性が高いため、EUから離脱したことでヨーロッパからの学生や労働者も減ることも十分に考えられます。

ビザ取得が困難になる可能性も

イギリスのEU離脱によって、移民対策案が新たに考えられることでしょう。移民対策が変わるということは、ビザを発給するための条件が変わる可能性もかなり大きいです。

キャメロン首相も辞任を発表したので、新たな首相によってはビザの取得が厳しくなるかもしれません。
特にワーキングホリデービザ(YMSビザ)は就労可能なビザなため、今後の展開によっては募集条件が増減されることも予想されます。もしかしたら、移民を減らすことで、1,000名という従来の枠が変わるかもしれないので、今後の発表にも大注目です!

EU離脱に関する最新情報

最後に、今後の状況も含めたEU離脱に関する最新情報をお伝えします。国民投票のやり直しを求める声も上がっているイギリスですが、実際の離脱時期など、気になる情報をチェックしていきましょう!

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2016年6月23日に行われた国民投票で「EU離脱」が決定

イギリスがEUから離脱するか、それとも残留するかを決める国民投票は2016年6月23日に行われました。

翌日に開票した結果は離脱に投票したという人が51.9%でイギリスのEU離脱が決定。382ある投票地区の投票率は72.1%で、若年層の投票率が低かったと言われています。

EU離脱が決定した後で、国民投票のやり直しを求める署名が400万票以上集まったとも報じられていますが、今のところ2度目の国民投票はないと発表されています。

本格的なEU脱退は2年後?

イギリスのEU離脱が決定したからと言って、今すぐ離脱できるというわけではありません。EU離脱に関する規定が定められているリスボン条約の50条によると、EU離脱の意思表明後、EU法が適用されなくなるまでに2年間は要すると明言されています。

ただし、イギリスはもともと特別扱いのような枠にいたため(ユーロの不使用やシェンゲン協定への不参加)、互いに合意されるまでにはさらに長い年月がかかるという意見もあります。カナダとEUが独自の協定を結んだ際には7年の月日を有したそうです。

離脱に関する交渉がスタートするのは9月以降に新党首が決定した後だとされています。そこからさらに2年以上だとすると、留学やワーホリに関するビザの変更もすぐすぐはないと考えてよいでしょう。

イギリス留学/ワーホリは情報収集が大切!

いかがでしたか?

EUの離脱によって大きく揺れ動いた世界情勢ですが、ワーキングホリデーや留学で渡英する日本人にとっては意外なメリットもありましたね!
ただし、今後イギリスがどのように変化していくのかまったく予想できない状況でもあります。イギリスに渡航する予定の方は、しっかりと下調べをすることをおすすめします。

「留学くらべ~る」では、イギリス留学に関するプログラムも多数取り扱っています。資料請求やエージェントへの相談をして、不安を解消しながら準備を進めていってくださいね!

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