ワーホリや長期留学する上で忘れがちな税金の支払いについて
2023.08.17
留学くらべーる編集部
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目次
「留学したい！」「ワーホリに行きたい！」と思い始めてから、真っ先に頭に浮かんできたのは「お金」という方は多いのではないでしょうか？
ワーホリや留学にかかる費用といわれると、語学学校の授業料、渡航費、家賃、生活費などばかりを考えがちですが、日本を離れている間の年金・住民税等の支払いも重要なポイントです。
今回はそんな見落とされがちな「お金のハナシ」をご紹介します。
海外長期滞在前に│公的手続きと税金について
海外転出届
海外転出届とは「日本から海外へ居住を転出する届け」のことです。この届け出を出すことで「住民票を抜く」ことになり、日本においては非居住者として扱われます。
海外転出届は、渡航日の2週間前から申請ができ、お住まいの市区町村の窓口にて提出が行えます。
長期間、海外へ居住する方が対象となる手続きです。
ワーホリ・長期留学において、声を大きくして伝えたいのは、この海外転出届を提出することで、国民年金加入義務がなくなる住民税の支払いが不要になる という点です。
国民年金と住民税の支払いがなくなると、年間数十万単位で費用負担が減るという方もいます。
海外への長期滞在には費用がかかりますから、とても重要なポイントですね。
※海外転出届を出さない場合、そのまま国内に住民登録されている状態となり、海内滞在中も年金・健康保険の保険料や住民税の支払い義務が継続して発生します。
国民年金
日本国内に居住する20歳から60歳未満の方が加入する公的年金制度のうち、この記事を読まれている20歳以上の方の多くは、「国民年金」「厚生年金」のいずれかに加入されていると思います。
ですが、ワーホリや長期留学を検討されている場合には、一部特殊な例を除き、ほとんどの方が「国民年金」となっているため、ここでは「国民年金」の説明をさせていただきます。
海外に居住する場合、国民年金は強制加入の対象からはずれます。
ですが、日本国籍を持っている場合には任意加入が可能となっており、ワーホリや長期留学などので海外へ長期滞在するときには、出発前にどちらかを選択し、必要に応じて手続きしなくてはなりません。
さて、ここまで読んで、「年金を払わなくてよくなるなら、任意加入はしなくていいのでは？」と、疑問を持たれた方もいるのではないでしょうか。
年金制度は一部を除き、納付状況が給付に影響する仕組みとなっています。
たとえば、「納付額の大きい厚生年金加入の方が、国民年金加入者より、将来受け取れる年金給付額が大きい」「未納があると、その分、将来受け取れる給付金に影響する」などです。
一般的にはどちらが得か、という話もあるかもしれませんが、一人ひとり家庭の事情が違ったり、将来設計が違ったり、また事故や病気などの未来が同じでないと同様に、年金の任意加入によって将来大きな支えとなるケースもありえます。
ワーホリ・長期留学においては、海外転出を申請することで国民年金の加入義務がなくなりますが、年金の支払いをなくすことで現在の経済的負担を減らすことが最善なのか、任意加入し将来の支えを手厚くすることが最善なのか、きちんと調べて自分の場合どうしたらいいのかを考えることが重要です。
国民年金の手続きについて
国民年金に加入しない場合
海外転出届を提出するなどの公的手続きが必要になります。
お住まいの市区町村の窓口で行えます。
国民年金の加入対象から外れることで、その期間中は支払い義務がなくなります。
その分、海外滞在費用の足しにするなど経済的負担を減らす効果が考えられるでしょう。
また、将来の給付に影響することを承知しておきましょう。
国民年金の納付を続けたい場合
任意加入と強制加入の2つの選択肢があります。
言い換えると、日本国内に住民票を残すか残さないかという選択肢です。
日本国内に住民票を残す場合には、日本国内に居住している状態ということになるので強制加入の対象となり、住民票を抜き海外に居住していると公的手続きした場合には任意加入となります。
国民年金の納付を続けることで、将来への給付がその分手厚くなります 。 ただし、海外滞在費用以外の出費となります。経済面の計画をたてることが重要となります。
詳細については、日本年金機構などで確認してみてくださいね。
住民税
住民税とは、市区町村に対し住民が納める税金のことです。所得や地域により金額が異なるという特徴があります。
海外転出届を提出する（住民票を抜く）ことで、税金対象者からはずれることになりますので、住民税を納める必要がなくなります。
ですが、届けを出す前の前年分の所得に対する税金は支払う必要があります。
海外転出届を提出すれば、すぐに支払わなくてよくなるということではありませんので注意しましょう。
また、住民税は、1月1日時点の住民登録情報（どこに住んでいるか、収入はどれくらいかなど）により金額が決められます。
たとえば2018年の12月31日までに居住先を日本から海外に移せば、2019年6月1日からの1年間の住民税はかかりませんが、1月1日以降に出発する場合、住民税が発生し、10万円単位で金額が変わってしまうこともあります。
住民税の無駄な支払いを防ぐためにも、出発日は年内に設定しておくことをオススメします。
（給与所得者の住民税は毎年05月31日〆、06月01日スタートです）
国民健康保険
国民健康保険は、日本国内に居住している人が対象となり住んでいる市町村が運営しています。
海外転出届けを出すことで支払う義務はなくなり、海外転出届けを出さない場合は支払う必要が生じます。
海外転出届けを出さず国民健康保険を支払い続けた場合、海外でかかった医療費の一部を日本で返還してもらうことが可能になりますが、海外の医療費は日本と異なりとても高いため、国内の保険を払い続けるよりも海外旅行保険や留学保険を使用する方が多数見られます。
その他の気をつけておきたい手続き
在留届
海外に3か月以上居住を定めて滞在する日本人に提出が義務付けられています。
お住まいの地域を管轄している日本大使館、または総領事館などへ提出します。
在留届の提出は、オンライン申請、郵送、FAXでも可能。 海外で災害や事件が発生した場合に、日本国大使館や総領事館よりメールによる通報や迅速な援護が受けられることがあります。
携帯電話
契約している期間中は、携帯電話を使用していなくても、毎月基本使用料が発生します。
現在使用している携帯電話をどうするべきかについては、主に3つの選択肢があります。
①解約し、海外用の携帯電話を購入＆契約する
帰国後は改めて国内用の携帯電話を購入＆契約することになるため、出発前と後で電話番号が変わります。
②国内用と海外用、携帯電話を2つ使用する
国内用は、毎月基本使用料が最も低くなるプランへ変更しておき、海外では新たに携帯電話を購入＆契約します。
帰国後は、元々の携帯電話を使用することなりますので、電話番号が変わることはありません。
③携帯電話をSIMフリーに切り替え、海外専用のSIMを購入する
あるいはすでにSIMフリーの場合は、こちらに含まれます。
※②に関しては、携帯電話を2つ所持する分、多少お金がかかりますが、国内で現在使っている携帯電話を、帰国後も同じ状態で使用できるという特徴があります。
※①と③は、多少の節約につながるので、少しでも支出を抑えたい人におすすめです。
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第1弾：ワーホリのプロ『ラストリゾート』のスタッフに直撃インタビュー第1弾♡ワーキングホリデーの基礎・エージェントのサポート体制について
第2弾：ワーホリのプロ『ラストリゾート』のスタッフにインタビュー第2弾★ワーキングホリデーに必要な費用はどれくらい？
第3弾：ワーホリのプロ『ラストリゾート』のスタッフにインタビュー第3弾★ ワーキングホリデー中の仕事について
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